横浜市と東急電鉄が共同で進めるまちづくりの包括協定を更新
横浜市と東京急行電鉄（東急電鉄）は、2012年4月に締結した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」を4月1日付で更新した。
2013年度には、本協定に基づき、「次世代郊外まちづくり」の活動指針となる「次世代郊外まちづくり基本構想」を策定。以降、基本構想に沿って、活発な地域活動が生まれた「住民創発プロジェクト」など、これまでリーディング・プロジェクトを毎年度定め、具体的な取り組みを通じて、モデル地区である「たまプラーザ駅北側地区」（横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目）のコミュニティの醸成を推進してきた。
本協定の更新は、共同でモデル地区での取り組みを引き続き進めると共に、「次世代郊外まちづくり」のこれまでの成果を、地域の特徴にあわせて、東急田園都市線沿線のその他の地域への展開を目的に実施するもの。
【モデル地区でのこれまでの主な取り組み】
①「次世代郊外まちづくり基本構想」の策定
「たまプラーザ駅北側地区」をモデルに、横浜市内の東急田園都市線沿線の郊外住宅地において、「産・学・公・民」が連携して、良好な住宅地とコミュニティの持続・再生を目指すまちづくりに取り組んでいくためのビジョンを策定した。
②「住民創発プロジェクト」の実施支援
モデル地区において、基本構想の方針や取り組みに合致し、多世代が支えあう豊かなコミュニティの実現に繋がる企画を、地域住民やNPO、さらには民間事業者など、多様な主体から募集した。応募された企画の中から、「次世代郊外まちづくり」の実現に資するものを選定し、「次世代郊外まちづくり住民創発プロジェクト」として、これまで15企画の実施を支援し、現在も活動・事業を継続している団体が多数ある。
【今後の主な取り組み】
①WISE Living Lab（ワイズ リビング ラボ）の全体開業
「次世代郊外まちづくり」の情報発信や、基本構想に基づくプロジェクトなどの活動拠点として、4月末にグランドオープンする予定。今年3月からスタートした健康づくりに関する連続セミナーの実施、その他イベントやワークショップに加え、地域で活動する方々への共創スペースの貸し出しを通じて、郊外住宅地におけるリビング・ラボ（住民、企業、地域行政、学校などが共にモノやサービス、あるいは行政施策などを共創していく研究室（ラボ）となる場）の取り組みを推進する。
WISE Living Lab中央棟（右）と西棟（左）
②（仮称）美しが丘一丁目計画の推進
2016年7月に都市計画決定した地区計画に基づき整備が進む（仮称）美しが丘一丁目計画では、2019年春に共同住宅・地域利便施設から成る施設がオープンする予定。地域利便施設では「コミュニティ」、「子育て」、「コワーク」をキーワードに、住まいから歩ける範囲内に暮らしに必要な機能が整い、誰もが安心して住み続けることができるまちを目指す「コミュニティ・リビング」の取り組みを推進する。
コミュニティ・リビング（目指すまちの将来像）のイメージ