東急グループ７社 東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結
東京急行電鉄、東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティ、東急コミュニティー、東急リバブルおよび東急ホームズの東急グループ7社は、1月24日に東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、同日から、東急線沿線において、高齢者などを支える地域づくり活動に協力する。
本取り組みは、より安心・安全な東急線沿線の実現を目的に、7社が行政と協力し、高齢者などに発生した異変の早期発見に努めることで、高齢者などの地域社会での見守りや、消費者被害の防止、認知症の方を支える地域づくりの協力をはじめとした、要援護者の支援を行うもの。具体的には、各事業の担当者が、日常業務の中で「郵便受けに新聞が溜まっている」「店舗で勘定ができていない」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行う。
東急電鉄、東急ストア、イッツコム、および東急セキュリティは、昨年2月16日から、東急線沿線において、横浜市および川崎市（東急セキュリティの協力は川崎市を除く）が行う地域見守り活動にも協力している。