JR東海子会社（日本車輌製造）業績予想と実績値との差異に関して
東海旅客鉄道（JR東海）の連結子会社である日本車輌製造株式会社が、業績予想と実績値との差異を公表した。
これに伴うJR東海の連結業績への影響は軽微とのこと。
1.米国向け大型鉄道車両案件における損失額の減少
米国向け大型鉄道車両案件について、車両構造の基本となる構体構造からの見直しが必要となったことから、2016年10月26日公表の「受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」のとおり、当期に104億円程度の損失が発生することを見込んでいた。
その後、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在は案件の遂行にかかる今後の方向性について協議を行っているところ。これに伴いプロジェクトの進め方を見直していることに起因して、当期に計上する損失額は41億20百万円に減少した。
なお、この協議に関し現時点において確定した事実はないが、協議の内容次第では、今後日本車輌製造グループの業績に影響を与える可能性がある。
2.米国向け鉄道車両案件に関する損失の発生
上記1とは別の米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権（追加発注権）の取り扱いについて、客先と継続的に協議を行ってきたが、同権利解消の対価として車両を納入することで合意した。
これにより、2017年3月期連結決算においては、当該車両の納入に関し合理的に見積もられる損失額として19億55百万円を引当計上した。
3.個別決算における価格調整金の計上額の減少
日米の移転価格税制を踏まえた日本車輌製造と日本車両USAとの間での価格調整金の受払いについては、2016年10月26日公表の「受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」のとおり、2016年度の価格調整金として日本車輌製造から日本車両USAに対し支払う金額が104億円程度となると見込んでいた。しかしながら、上記1の損失額の減少に伴い、44億44百万円に減少した。