JR東海 第3四半期前年同期比 営業収益0.5%増、経常利益6.4%増

当第3四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネスを中心にご利用が堅調に推移したことから、前年同期比1.2%増の472億3千2百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比0.5%増の1兆3,188億円、経常利益は前年同期比6.4%増の4,730億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.2%増の3,311億円となりました。

当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、N700A（2次車）の投入を完了しました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど積極的な展開に取り組み、昨年8月には会員数が300万人を超えました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、品川・名古屋間の工事実施計画（その1）について、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量や、地権者等の方々に対する用地に関するご説明を行い用地取得を進めるとともに、品川駅（非開削工区）や名古屋駅（中央東工区・中央西工区）、都市部非常口等（4か所）、山岳トンネル（4か所）について工事契約を締結しました。また、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催するなど、契約を締結した工区において今後の工事着手に向けた準備を進めました。さらに、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル新設（山梨工区）工事、品川駅新設（北工区・南工区）工事を進めたことに加え、南アルプストンネル新設（長野工区）工事、岐阜県の日吉トンネル新設（南垣外工区）工事、名古屋駅新設（中央東工区・中央西工区）工事等について、本格的な土木工事に着手しました。資金面では、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令に基づき、中央新幹線の建設の推進のため、総額3兆円（予定）の財政投融資を活用した長期借入の申請を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して行い、その後同機構より、5,000億円の第一回の借入を行いました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。