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JR東日本 第3四半期前年同期比 営業収益0.5%増、経常利益4.4%減

東日本旅客鉄道株式会社は平成29年3月期第3四半期連結決算短信を発表した。連結経営成績に関する定性的情報の冒頭部分を引用。

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想V~限りなき前進~」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比0.5%増の2兆1,613億円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比4.4%減の4,156億円、経常利益は前年同期比4.4%減の3,688億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害に伴う受取保険金の増加の影響などもあり、前年同期比2.0%増の2,531億円となりました。

重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて関係する設備の強化を進めたほか、訓練センターや技能教習所においてより実践的な安全教育・訓練を実施し、社員の安全意識の向上を図りました。また、グループ会社等との人事交流を拡大するとともに、パートナー会社との協働により鉄道工事における安全マネジメントの定着に努め、グループ全体での技術力の向上に取り組みました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めるとともに、輸送障害発生時においては、影響拡大防止や早期運転再開、迅速なお客さま対応などの取組みを進めました。(以下略)

JR東日本:東日本旅客鉄道株式会社
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